住宅用火災警報器の点検・交換について
2025年02月05日
[ワンポイント防災]: オーナー様向け
🟢住宅用火災警報器の点検・交換は原状回復時に
消防庁の発表によれば、全国の火災件数は冬場よりも、空気の乾燥する春先に最大化します。
最悪な事態を防ぐためにも、法律に則った消防点検はもちろん「住宅火災警報器」の設置に気を配りたいものです。
新築・既存のすべての住宅の警報設置が義務付けられてから20年。
貸出中の物件は、きちんと設置がされていますか?
◾️用途に合わせて最適な製品を選ぶ
住宅用火災警報器は、火災検知の方法・発報方法・電源の取り方の3つの違いによって大別されます。
まず検知方法が感熱式と煙感知式の2種類。
検知のスピードが速い煙感知式は居室や階段室に設置し、感熱式はキッチンのような煙の出やすい場所(煙感知式では誤作動のおそれがある場所)に設置します。
発報方法は、検知した警報器だけが警報を鳴らす単独型と、検知とともに連携する全ての警報器が鳴る連動型に分かれます。
物件が大きくなるほど連動型の必要性が高まりますが、配線工事の実施や無線機能付き製品の購入が必要になるなど、相応の費用が発生します。
単独型はほとんどの製品が工事不要の電池式で、取り付けはドライバー1本で可能。1台3,000円程度で購入できます。
◾️寿命10年、原状回復時に交換を
設置の手軽さから、多くの住宅では「単独型・電池式」が採用されていますが、賃貸経営者として気を付けたいのが警報器の電池寿命です。
警報器には電池切れを知らせる機能が備わっているものの、入居者がそのアラームに気づかない・無視してしまったために役目を果たせなくなった警報器がそのままになっているケースが少なくありません。
警報器の電池寿命は10年程度のため、リスクを考慮するなら設置交換から10年経過の時点で一斉交換してしまう運用がベストでしょう。
3月は1年で最も火災の多い月ですが、入居者の入れ替わりが多く発生するタイミングでもあります。原状回復工事と合わせて火災警報器の稼働状況を点検し、経過年数に応じて新設・交換を検討しましょう。